二本松市議会 2022-12-12 12月12日－02号
コミュニティーの衰退は課題として捉えられており、農林水産業や地域の将来も見据えた持続可能な食料システムを構築することが急務であるとしており、そのためには持続的な農業基盤を目指し、肥料・飼料・原料など、資材を国内生産へ転換するためのエネルギーを含めた地域資源の活用、スマート技術を活用した高い労働生産性と持続性を両立した生産体系への転換、ムリ・ムダのない効率的な加工・流通システムの確立、環境にやさしい有機農業・地産地消
コミュニティーの衰退は課題として捉えられており、農林水産業や地域の将来も見据えた持続可能な食料システムを構築することが急務であるとしており、そのためには持続的な農業基盤を目指し、肥料・飼料・原料など、資材を国内生産へ転換するためのエネルギーを含めた地域資源の活用、スマート技術を活用した高い労働生産性と持続性を両立した生産体系への転換、ムリ・ムダのない効率的な加工・流通システムの確立、環境にやさしい有機農業・地産地消
エネルギーの地産地消が叫ばれて大分時間がたちました。一向に先が見えませんが、福島県は、全国的に見て水や地熱資源に恵まれておりますが、地熱発電は自然保護法の壁で開発が進まず、太陽光は、熱海の土砂流出事故で多数の死者が出て、県の許認可も慎重になっています。 先月、議員派遣で静岡県富士宮市に行ってきました。報告書をご覧いただければと思います。
新計画におきましては、地産地消の推進と地場農産物のＰＲのために主な取組として、こおりやま産業博の開催、特産品の開発支援と首都圏や姉妹都市での販売イベントでのＰＲ、市場の料理教室、フロンティアファーマーズ等の事業を位置づけております。
また、教育委員会所管事項においては、安達給食センター運営経費について、学校給食費負担金５，１１９万４，０００円に対して、賄材料費が５，６６８万９，０００円と乖離が大きいのではとの質疑に対し、地産地消の県補助金や給食費負担金の滞納分等の要素が大きいと考えているとの答弁がありました。
それから、地産地消宿泊プラン助成金といたしまして、宿泊者に対し地産地消メニューの提供を行う場合１名につき宿泊費の10分の２を助成するものでございます。それから、地産地消商品づくりサポート事業補助金、こちらは矢祭産農産物等を使用した地産地消商品の開発に取り組み、その商品を提供する事業者に補助金を交付するものでございます。
第３として、食農分野で地産地消促進策は需給マッチングサービスをどのように展開させられるのか、最終的な目標をお示しください。 第４に、観光ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションサービスの必要性と可能性について、市の認識をお尋ねします。 第５は、市民生活に直結する決済や行政分野における利便性向上策を具体的にお聞かせください。
89万円、地産地消宿泊プラン事業助成金。102万5,000円、新型コロナウイルス感染症事業所改良事業助成金。111万1,397円、オンライン環境整備事業補助金。２目観光費80万円、矢祭町観光協会補助金。 ８款４項２目住宅支援費220万1,000円、個人住宅改良支援事業補助金。936万4,000円、子育て世帯定住支援助成金。 ９款１項１目非常備消防費642万5,650円、消防団員共済基金補償掛金。
１－１、安全・安心な食料の安定供給、１－２、消費拡大の推進に向けて、ア、地産地消の推進に向けて、（ウ）、地元農産物の学校給食への利用促進、４－２、環境と調和のとれた農業生産の推進、ア、ＣО２ゼロエミッション化、（エ）、「エコファーマー」及び「有機農産物」生産農家の育成です。
◎農政部長（加藤隆雄） 先ほど目的ということで申し上げなかった部分がございますが、今般の緊急対策事業につきましては、コロナ禍で米需要が減少するという中にあって、米の消費拡大を図り、また米価の支援に結びつけるということと、あと米粉の普及や児童・生徒への地産地消意識の涵養を図りたいというようなことを狙いとして行っているところでございます。
４つ目は、地産地消を重視した食材の調達方法はどうなっているのか、現状に対する課題認識と今後の可能性をお示しください。 ５つ目ですが、食育の基本的な考え方と実践について市の見解を伺います。また、今後必要と思われる取組について認識をお尋ねいたします。 大項目２つ目は、市の観光振興策についての質問です。 最初に、ゴールデンウイーク期間を含めた観光客入り込み数の把握と今後の取組について伺います。
そうした中で、今回、町として独自の経済支援策として、町民や事業者を対象としました暮らし応援プレミアム商品券事業や、農家や事業所を対象といたしました米価対策事業、燃油価格高騰対策事業、地産地消宿泊プラン事業、新型コロナウイルス感染症事業所改良事業等を含む19の事業で総額１億4,231万3,000円の計画を立てておりまして、こちらを国のほうに計画を立てまして報告しておるところでございます。
持続可能な地域社会を形成するために、株式会社日本総合研究所上席研究員の藻谷浩介氏は、地域と地域企業が継続していくためには、地消地産、地産地消を反対にした表現ですが、地元で消費するものを地元で作るという考えが重要であると述べています。売上げの相当部分が地元にコストとして落ちる地域内経済循環の拡大が必要で、来客数があるだけで地元に売上げのコストが落ちないというのでは、地元は潤わないと述べています。
これは、この道の駅始まった時点から、塙の道の駅のコンセプトとして地産地消でほかから仕入れをしないと、自分たちのつくったものだけで販売していくんだと、そういうことで頑張ってきて、県内の道の駅でもそんなところはない、全国的にも何か所もないんですね、仕入れをしない道の駅というのはね。
歳出における町独自の経済政策として実施する米価対策事業補助金や燃油価格高騰対策支援事業補助金、昨年度も実施したプレミアム商品券事業に係る業務委託料や地産地消宿泊プラン事業、新型コロナウイルス感染症事業所改良事業等の各種事業助成金の計上のほか、自治体オンライン手続構築作業・システム改修作業委託料、住民税非課税世帯等臨時特別給付金、子育て世帯生活支援特別給付金の計上、農業集落排水処理事業特別会計繰出金の
また、二本松地域小学校給食経費、安達・東部給食センター運営経費、センター地域学校給食施設管理経費について、地産地消の観点から市内県内からの材料調達はどの程度かとの質疑に対し、毎年２回、県による地場産品の使用率の調査が行われ、市では３０％前後の使用率となっている。
◎市民部長（荒川貞伸君） 現在策定作業を進めております本宮市地域再エネ導入戦略におきまして、エネルギー使用量の削減と再エネの地産地消の促進、そして新エネルギーの活用を図ること、これを基本方針といたしまして、ＣＯ２のカーボンオフセットが成立するシナリオというものをロードマップとして示してまいりたいと考えております。
市民電力会社「二本松電力」の創設の考え方についてでありますが、市では、市民が主体となった市民電力会社が、市内で発電した電力で市内の電力需要を賄うエネルギーの地産地消を理想としております。
本市のゼロカーボン実現に向けた方向性は、省エネの推進、電化の推進、再生可能エネルギーの地産地消の推進及び３Ｒプラスリニューアブルの推進の４つを基本的な方向性としています。この方向性の背景には、スマートシティの取組があり、また本市の場合はゼロカーボンシティの取組は今後においてはスーパーシティの取組とともにあると考えられます。
議案第６号二本松の酒で乾杯条例の制定については、地産地消の促進、産業振興及び地域活性化を図るため、二本松の酒による乾杯の推進に関し、必要な事項を定めるものであります。 議案第７号職員の給与に関する条例の一部改正については、福島県人事委員会勧告に準じて本市職員の通勤手当を令和４年４月から改定するため、所要の改正を行うものであります。
この連携協定に基づく取組は、民間事業者間の契約により、本市に立地する民間風力発電所の再生可能エネルギー電力の一部が両市に供給されるほか、本市の地産地消にも活用できることとなったものであります。